一般社団法人名護スマートシティ推進協議会の設立および「スマートシティ名護モデル」実現に向けた名護市との包括連携協定の締結について
人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を目指し活動を本格化
一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）は、沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊）と、同市におけるスマートシティ関連事業を推進し、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて、包括連携協定を本日締結しました。このたび、名護スマートシティコンソーシアムを設立し活動を本格化させます。
名護スマートシティ推進協議会は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。社員企業合計7社（※）が参画し、緊密に連携しながら名護市におけるスマートシティ関連事業を推進します。
名護スマートシティコンソーシアムでは、県内外から参加企業・団体を広く募るとともに、健康・福祉、子育て・教育、産業振興など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置します。コンソーシアム参加メンバーは、WG活動を通じて、名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源と、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮することを目指します。そして、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していく「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みます。
（※）社員企業（７社）：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社デンソー、西日本電信電話株式会社、株式会社ゆがふホールディングス、株式会社JTB沖縄、KPMGコンサルティング株式会社
一般社団法人名護スマートシティ推進協議会概要
- 名称：一般社団法人名護スマートシティ推進協議会
- 所在地：沖縄県名護市大中1丁目19番24号
- 設立時期：2023年1月
- 役員等：
代表理事：林 優子（公立大学法人名桜大学 副学長）
理事：前田 貴子（株式会社ゆがふホールディングス 代表取締役社長） - 社員企業：
株式会社ゆがふホールディングス（本店：沖縄県名護市、代表取締役社長 前田 貴子）
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（所在地：東京都品川区、代表執行役員社長:長崎 忠雄）
シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：中川 いち朗）
株式会社デンソー 代表取締役社長 岡 寛）
西日本電信電話株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長 社長執行役員 森林 正彰）
株式会社JTB沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役 社長執行役員：桂原 耕一）
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都市千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘） - 事業内容：
１ 名護市におけるスマートシティ事業の推進及び沖縄県北部地域における関連事業との連携
２ 名護スマートシティコンソーシアムの構築及び運用、管理
３ 地域企業・人材の育成及びICT等の最新技術やノウハウを有する先進企業や行政等の多様な主体との関係構築
４ 前各号に附帯又は関連する事業
名護スマートシティコンソーシアム概要
- 名称：名護スマートシティコンソーシアム（会員制コンソーシアム）
- 主たる活動拠点：「Nago Acceleration Garage」 (KPMGコンサルティング オープンイノベーションセンター)
- 主な活動内容：テーマ別ワーキンググループの活動、スマートシティ関連イベントの開催、スマートシティ関連情報の提供・会員同士のリレーション構築
本ニュースリリースについてのお問合せ先
株式会社デンソー 東日本事業本部
メールアドレス：mikami@kk-denso.co.jp
担当：三上